一戸建ての維持費は年間約40万円
一戸建てを維持するには、税金や修繕費、保険料などさまざまなコストがかかります。1年間の維持費は、およそ40万円。30年間で1,200万円、40年間で1,600万円かかる計算になります。
決して安くはないので、具体的な内訳や費用相場を把握しておきましょう。
決して安くはないので、具体的な内訳や費用相場を把握しておきましょう。
【税金編】一戸建ての維持費
一戸建てに毎年かかる税金は、固定資産税と都市計画税です。税金の概要や納税額の計算方法を見ていきましょう。
固定資産税
固定資産税は、土地・建物・倉庫など「固定資産」にかかる地方税で、資産価値に見合った金額を毎年市町村に納めます。固定資産税額は、評価を基に算出した「課税標準額」に税率を乗じて算出します。
【課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額】
新築の場合、課税標準額は建築費のおよそ60%が目安です。建築費が3,000万円の場合、約1,800万円が課税標準額となり、これに税率をかけた金額が固定資産税額となります。一戸建ての場合は年間10~15万円が相場と考えておきましょう。なお、税率は自治体の条例によって異なりますが、吉野川市は原則税率の1.4%です。
ただし、2026年3月31日までに建てられた新築住宅は、特例として固定資産税額が半額になる措置が適用されます。一般住宅は3年度分、長期優良住宅は5年度分が減税されます。
参考元:総務省「固定資産税」
参考元:吉野川市「固定資産税について」
参考元:国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
【課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額】
新築の場合、課税標準額は建築費のおよそ60%が目安です。建築費が3,000万円の場合、約1,800万円が課税標準額となり、これに税率をかけた金額が固定資産税額となります。一戸建ての場合は年間10~15万円が相場と考えておきましょう。なお、税率は自治体の条例によって異なりますが、吉野川市は原則税率の1.4%です。
ただし、2026年3月31日までに建てられた新築住宅は、特例として固定資産税額が半額になる措置が適用されます。一般住宅は3年度分、長期優良住宅は5年度分が減税されます。
参考元:総務省「固定資産税」
参考元:吉野川市「固定資産税について」
参考元:国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」
都市計画税
整備・開発などが必要な「都市計画区域」に住宅を新築する場合、固定資産税と一緒に都市計画税を納めなくてはなりません。吉野川市の場合、鴨島町が都市計画区域です。都市計画税額も、固定資産の課税標準額に税率をかけて求めます。
【課税標準額×税率(0.3%)=都市計画税額】
税率は市町村ごとの条例によって異なりますが、上限は0.3%。なお、都市計画区域ではない地域は都市計画税がかかりません。
参考元:総務省「都市計画税」
参考元:吉野川市「都市計画図等について」
【課税標準額×税率(0.3%)=都市計画税額】
税率は市町村ごとの条例によって異なりますが、上限は0.3%。なお、都市計画区域ではない地域は都市計画税がかかりません。
参考元:総務省「都市計画税」
参考元:吉野川市「都市計画図等について」
【修繕費編】一戸建ての維持費
新築から時間が経つと、徐々に屋根や外壁、水回りの設備などが劣化してくるため、定期的な修繕が必要です。一般的な木造住宅の場合、30年間の修繕費は400~800万円と見積もっておきましょう。部分ごとの費用相場をまとめました。
屋根の修繕
屋根は雨風や日光などの影響を受けて劣化するため、定期的な修繕が不可欠です。修繕費の相場は50~150万円。修繕のタイミングは屋根材によって異なり、瓦葺き屋根の場合、築20~30年が全面補修の時期です。金属板葺き屋根は、3~5年ごとの再塗装に加え、10~15年で全面的な補修を実施するのが望ましいでしょう。
外壁の修繕
屋根と同様に外壁も劣化しやすく、ひび割れたり剝がれてきたりします。内部への漏水を防ぐためにも、築10~15年で全面補修を検討した方が良いでしょう。
修繕コストの目安は100~200万円。また、外壁材が金属板や金属系のサイディングの場合は、3~5年ごとの塗り替えも必要です。
修繕コストの目安は100~200万円。また、外壁材が金属板や金属系のサイディングの場合は、3~5年ごとの塗り替えも必要です。
内装の修繕
築10年を過ぎると、壁紙やフローリング、水回りなどをリフォームする必要性が出てくるでしょう。内装の修繕は、特に築20年ごろから集中しやすい傾向にあります。それぞれの修繕内容と費用相場を紹介します。